まだやってないの?年末までに間に合わせたい今年のふるさと納税!

作成日:2019.10.31

ふるさと納税

「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある方は多いかと思いますが、まだまだ利用されたことがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

Resarch+が行った2018年の調査では、認知度は93.5%あるにも関わらず、利用率は12.9%という調査結果もあります。(出典:ふるさと納税に関する調査(Resarch+)

今回は、そんなふるさと納税初心者の方向けに、ふるさと納税のメリットや注意点をお伝えしたいと思います。

そもそも「ふるさと納税」とは?

総務省のホームページに下記のとおり記載があります。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
(出典:総務省ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる!ふるさと納税」

もともとは税収の少ない地方都市のために創設された制度ですが、最近は東京をはじめとする都市からの地方への税収の流出が問題となっています。

ふるさと納税を行うメリットは?

自治体に寄付(ふるさと納税)を行った場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税還付と住民税控除を受けることができます(一定の上限あり)。

控除の限度額は年収や家族構成によって異なってきます。

例えば、年収500万円の独身の方の場合、61,000円までふるさと納税することができ、
自己負担2,000円を払うだけで寄付先の自治体が用意する返礼品を受け取ることができます。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安を一度確認してみましょう。
全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

ふるさと納税の各ポータルサイトでシミュレーションページが設けられていたりするので、そこでシミュレーションをしてみることもできます。
ふるさと納税控除上限額シミュレーション(さとふる)

ふるさと納税制度の盛り上がり

ふるさと納税は2008年(平成20年度)から制度がはじまりました。制度開始後の受入額と受入件数の推移は下記のとおりです。

2015年(平成27年度)からは、税金が控除される上限が約2倍に拡大され、確定申告不要で利用できる「ワンストップ特例制度」が導入されました。手続きが簡素化されたことで、受入額と受入件数が急増しています。

確定申告不要の「ワンストップ特例」

ワンストップ特例とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税制度の寄付金控除が受けられる制度の事です。ワンストップ特例を利用するための要件は以下のとおりです。

1.もともと確定申告をする必要がない給与所得者等であること

次に挙げるような、もともと確定申告が必要な方はこの特例を利用することはできません。

  • 個人事業主の方
  • 給与収入が2,000万円を超える方
  • 2か所以上からの給与収入がある方
  • 副業や不動産収入などの収入がある方
  • など

    住宅をその年に購入されて住宅ローン控除を始めて利用する場合や、医療費控除・寄付金控除等を受けるため確定申告される方も注意が必要です。

    2.1年間の寄付先(自治体)が5団体以内であること

    6団体以上となると確定申告が必要となります。
    必要な要件はふるさと納税の「回数」ではなく、寄付先の「団体数」であることにご注意ください。
    仮に6回以上ふるさと納税を行っていたとしても、寄付先が5団体以下であればワンストップ特例制度を利用することができます。

    3.申込のたびに自治体へワンストップ特例の申請書を郵送すること

    申請期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。締め切りまでに申請を行わないと、ワンストップ特例は受けられません。

    申請手続きが無事に完了すると、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減税という形で控除されます。
    所得税の還付はなくなりますが、本来所得税から還付されるべき金額も住民税から控除されるので結果的には同じ金額の税金が控除されます。
    ワンストップ制度を利用してもしなくても、控除額は同じなので、確定申告をする予定のない方はワンストップ制度を利用されると良いでしょう。

    新基準「寄付額3割以下の地場産品に限定」

    2019年6月から法改正により、寄付の3割以下の地場産品に限定されることになりました。

    ふるさと納税の人気が高まる中、できるだけ多くの寄付を集めたい自治体間の競争が激化したため、返礼品に関係性の高い商品券、旅行券など、高額商品を用意する自治体がでてきました。

    総務省は、過度な返礼品競争は「応援したい自治体に寄付する」という本来の趣旨から外れるとして、こうした自治体を再三指導してきましたが、聞き入れられなかったため、強制力のある法律改正という手段が取られました。

    法改正のポイントは下記の3点です。

  • 1.寄付額に対する返礼品の調達にかかった金額「返戻割合」を3割以下とする
  • 2.返礼品を地場産品とする
  • 3.1.2について総務省が調査し、ルールを守っている自治体を総務省が対象に指定する
  • (総務省指定外の自治体への寄付は控除対象外となる)

    これまで過剰な返礼品などを送ってきた大阪府泉佐野市などの4市町はこの制度から除外されることとなり、寄付をしても税の優遇措置が受けられなくなりました。

    今後寄付する際は、総務省指定の自治体かどうかを確認する必要があります。

    これからふるさと納税する人のための注意点

    1.控除額の上限を超えないこと

    その年度の収入に対してその年にふるさと納税をすることになるので、およその収入で見積もって控除額の上限を超えてしまうとその分はお金が戻ってこないことになります。
    はっきりとした収入がわからない方は、限度額を超えないよう、収入を少なく見積もって納税されたほうが良いでしょう。

    2.申込者=納税者であることに注意

    税金をおさめていない専業主婦の方がふるさと納税をして税金控除を受けることはできません。うっかり夫名義でふるさと納税をするつもりが自分のクレジットカードから申し込んでしまったりして控除を受けられなくなるケースもあるようです。
    申し込みの際は誰の名義で控除を受けるつもりかをしっかり確認しましょう。

    3.ワンストップ制度を利用するか、確定申告をするか

    どちらにしても、きちんと届け出をしないと、ふるさと納税をしただけで(ただ寄付金を払って)返礼品を受け取っただけになってしまいます。ワンストップ制度を利用するなら申請書を提出する、確定申告をする場合は翌年必ずふるさと納税の記載をして提出する、ということを忘れないようにしましょう。

    ふるさと納税をするには、いつまでに申し込めば良い?

    ふるさと納税は1月1日から12月31日まで年間を通じて申し込むことができますが、今年一年の所得に対する税の軽減を受けようとした場合、今年の1月から12月の間にふるさと納税をする必要があります。

    12月31日まで申し込めるといっても、自治体によっては12月はやめに締め切りを設けている自治体もあるので注意が必要です。
    これから今年分のふるさと納税を申込予定の方は、余裕をもって申込することをオススメします。

    まとめ

    いかがでしたでしょうか?

    ふるさと納税について簡単に説明をさせて頂きましたが、ふるさと納税の申込み手続き・利用方法については『さとふる』や『ふるさとチョイス』などのポータルサイトに記載がされておりますのでそちらをご参照頂ければと思います。
    実際に申込する際は、いろいろなポータルサイトがありますので、そういったサイトを利用しながら、応援したいと思う自治体を探したり、ほしいと思う返礼品を探してみてください。

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