内閣官房情報セキュリティセンター 情報セキュリティ補佐官 山口 英

【講演内容】
わが国の情報セキュリティ政策は各省庁が独立して実施してきたが、わが国において初めて政府全体での政策パッケージとして平成１８年２月２日に「第１次情報セキュリティ基本計画」が策定された。情報化する社会に適切に対応し、官民が新たな役割分担を行うこと目指した、わが国の情報セキュリティ政策について、その概要と方向性を述べる。

【略歴】
奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科教授

内閣官房情報セキュリティセンター　情報セキュリティ補佐官
1990年　大阪大学大学院基礎工学研究科情報工学専攻博士後期課程を中退し、大阪大学 情報処理教育センター・助手として着任。奈良先端科学技術大学院大学情報科学センター・助教授、同大学情報科学研究科・助教授を経て、2000年 4月より同大学情報科学研究科・教授。2004年4月より初代内閣官房情報セキュリティ補佐官、2006年4月より内閣官房電子
政府推進管理補佐官を兼務。

東京電機大学 教授 佐々木 良一

【講演内容】
情報セキュリティが広く注目され始めてからでも10年以上が過ぎた。まず、情報セキュリティに関する脅威、対策、研究、教育、ビジネスなどの過去の動向を振り返える。次に、今後必要な対策や体制、施策などに言及し、情報セキュリティ2.0のアウトラインを示す試みを行う。

【略歴】
日立製作所システム開発研究所にてシステム高信頼化技術、セキュリティ技術、ネットワーク管理システム等の研究開発に従事。平成13年4月より東京電機大学工学部教授。工学博士（東京大学）。平成14年情報処理学会論文賞受賞など。著書に、「インターネットセキュリティ」オーム社1996年等。情報処理学会フェロー。日本セキュリティ・マネージメント学会常任理事、IFIP TC11 日本代表。

経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室 室長 頓宮 裕貴

【講演内容】
本年2月に策定された「第1次情報セキュリティ基本計画」等を踏まえつつ、企業等における制度的・技術的情報セキュリティ対策を担当する経済産業省の施策の概要及び方向性について解説する。

【略歴】
1988年に経済産業省入省。資源エネルギー庁石油部精製課、同庁長官官房企画調査課、商務流通グループ商務課、産業技術環境局基準認証政策課等を経て、2004年6月から商務情報政策局情報セキュリティ政策室長。

ウッドランド株式会社 代表取締役社長 財団法人国際IT財団 副理事長 安延 申

【講演内容】
昨年施行された個人情報保護法は、今に至っても企業経営に様々な影響を与えている。これに加え、2008年度からは、内部統制に関する法規制（いわゆるJ−SOX）も実行されると言われている。これらの諸制度の大きな特徴は、「今日のIT社会、ネットワーク社会を前提に法制が立案されている」という点である。すなわち、企業の経営リスクと情報システム、そしてITセキュリティが法制上も密接にリンクされてきたということである。ここでは、自身が経営に責任を持つ立場であることも踏まえ、企業経営、内部統制諸制度、リスク管理と情報セキュリティの相互連関を考察する。

【略歴】
1956年（昭和31年）   2月5日岡山県生まれ。

1978年   東京大学経済学部卒業後、通産省に入省。

1984年   米国ミシガン大学経済学部大学院（経済学修士）の後、大臣秘書官、

   APEC推進室長、電子政策課長等を2000年に通産省を退職。

             現在は、ウッドランド株式会社代表取締役社長、

  （兼）、財団法人国際IT財団副理事長を務める。また、このほか、

             大阪府、岡山県、大分県などの自治体で顧問などを務める。